奈良県議会 2023-03-01 03月01日－05号
特に吉野林業地域における丸太は、建築用の柱や内装材等多く用いられましたが、近年の生活様式の変化により、需要が減少してまいりました。奈良の木のよさ、優れた材質、県産材利用による森林環境の保全・地域経済の活性化のため、奈良の木の認知と市場競争を高めましょう。 知事にお伺いいたします。
特に吉野林業地域における丸太は、建築用の柱や内装材等多く用いられましたが、近年の生活様式の変化により、需要が減少してまいりました。奈良の木のよさ、優れた材質、県産材利用による森林環境の保全・地域経済の活性化のため、奈良の木の認知と市場競争を高めましょう。 知事にお伺いいたします。
こうした中、コロナ禍を背景としたアメリカでの新築住宅需要の急増などをきっかけに、昨年春、輸入製品の供給不足により建築用の木材が入手しづらくなるウッドショックと呼ばれる現象が生じました。 その後のロシアのウクライナへの一方的な武力侵攻の影響による原油高や、記録的な円安から輸入木材価格の高騰が続いております。
このため県では、利用が進んでいない大径材を建築用構造材として利用するための研究開発や、強度の確かな乾燥材など高品質材の生産拡大に向けた木材加工流通施設整備に対する支援に加え、住宅メーカーとの協定締結による県産建築用材の安定供給体制の構築等に努めているところであります。 今後とも、こうした取組を着実に進めていくことで、県産建築用材の安定供給にしっかりと取り組んでまいります。
ここにも書いてありますけれども、一般的に木造２階建ての住宅で300万円ほど、建築用資材が高騰している中で、普通だったらやめますよね。300万円も値上がっているのではちょっと手が出ないですし、しばらく見合わすかとか、２階建てを１階建てにする人はいるかどうか分からないけれども、少なくとも300万円は本当かなりなお値段なので、これに少しでも補助していただけるというのは、本当にありがたい事業だと思います。
川中におきましては、県内の製材所は多くが小規模の上、事業所数、生産量ともに減少傾向が続いておりますため、木材の製造コストが高く、生産量や品質、性能が十分確保できないなど、建築用木材の供給体制が整備されていないことがございます。 川下におきましては、公共建築物や住宅以外の民間建築物の木造化や木質化が進んでいないことなどが課題でございます。
これまで外材を利用した建築用木材やＤＩＹショップで売られている木材も、杉やヒノキへの転換が進んでおります。 木材価格がある程度回復し、県下の全森林組合が今年は黒字でございました。森林所有者への還元も図られているようでございます。私の地元那賀町をはじめとする山間地域の素材生産も活発化し、明るい兆しが見えてまいりました。
山から搬出された間伐材は、曲がりのない材は柱や板などに加工されて建築用として利用され、曲がりの大きい材はチップに加工され、燃料などに利用されますが、本県では、チップにされるものが少なくないと聞いています。 今後の森林資源の活用に当たっては、脱炭素社会実現への貢献など、最近の国産材への期待を踏まえた活用を図りながら、木材の安定供給に貢献していくべきではないかと考えます。
中小企業支援についてでありますが、県の調査では、コロナ禍に加え、燃料や鋼材、建築用部品など原材料の価格高騰により、建設業を含め幅広い業種の中小企業に利益の圧迫等の影響が出ているところであります。
昨年春、アメリカや中国で木材需要の拡大などに起因して、建築用の木材が入手しづらくなるウッドショックと呼ばれる現象が生じ、以来、輸入製品の供給不足と価格の高騰が続いています。加えて本年四月には、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの経済制裁によりロシア産木材が輸入禁止となったことから、さらなる木材価格高騰が不安材料となっており、政府においても輸入材から国産材への転換を推し進めているところです。
これまでは、主に木材利用の対象を公共建築物としていたものを、民間建築物を含めた建築物一般にまで拡大することや、林業・木材産業の事業者が建築用木材等の適切かつ安定的な供給に努めることなどが追加されています。
次に、県産材の利用拡大につきましては、福島県産材利用推進方針を今月中に見直し、民間建築物への木材利用を促進するための事業者と自治体の協定締結や建築用木材の開発等を新たに位置づけることとしております。 今後は同方針に基づき、市町村の木材利用促進方針の見直し等を促すとともに、中大規模建築物の木造化を可能とする燃えにくい木材製品の開発支援に取り組むなど、一層の県産材の利用拡大に努めて参ります。
また、建築用だけでなく、土木資材や木質バイオマスのエネルギー利用といった、様々な用途への県産木材利用の推進を図るため、山土場の設置や木材の仕分け、運搬などの支援を引き続き行ってまいりたいと存じます。 ◆村上元庸 委員 積極的に進めていっていただきたいと思います。ありがとうございます。 それでは、次にまいります。
その一方で、戦後に植林された人工林の多くは50年が経過し、柱やはりなど通常の建築用の資材として伐採、利用できる時期を迎えております。また、森林の二酸化炭素吸収量は植えてから20年前後でピークを迎え、その後徐々に低下していくことになります。こうしたことを考慮しながら計画的に木材を生産していくということも重要だというふうに考えております。
ウッドショックと呼ばれる、建築用木材の供給が需要に追いつかないことに起因しています。木材の輸入が不足することも見込まれており、国産材に改めて注目が集まっています。 滋賀県においては、長期的な展望に立って、滋賀の森林を健全な姿で未来に引き継ごうと、2004年に琵琶湖森林づくり条例を施行しました。翌年2005年には、この条例の理念を実現するため、琵琶湖森林づくり基本計画を策定しました。
昨年春以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、建築用木材の輸入が滞り、木材価格の高騰、いわゆるウッドショックが起こりました。それをきっかけに、日本国内でも、輸入木材への依存が問題視され始め、国産木材や林業が改めて見直されているところです。
こうした林業経営に適した森林において、主伐、再造林を集中的に進めていく必要があるというふうに考えておりますし、また、生産された木材については、建築用の良質材からチップ用の低質材まで幅広く利用することにより、木材の生産、利用が継続して行えるよう取り組んでいきたいと思います。引き続き林業県への転換を目指した取り組みを進めてまいります。
特に、建築用として木材を利用することは、地域の林業、木材産業の活性化にもつながるため、県の整備する低層の公共建築物は原則木造化を図りますとともに、民間の建築物につきましても県産木材の利用を促進してまいります。
あれが非常に軽減されるということがありますし、強度が一・五倍あるというのも、杉の木というのはなかなか建築用の資材とすると難しいというふうにも言われている中で、一・五倍というのはいけるんではないかという声もあります。
29 瘧師委員 今後は、住宅建築用によく使われますロシア産木材の入荷が難しくなるというような話もございますので、それも追い風にするというのはちょっとあれなんですが、お願いしたいなと思います。どうもありがとうございました。 最後に、消防団員の確保について伺いたいと思います。